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それホント ?!

年収が増えるほど税金も増えて結果的に損するの?

      2016/06/25

年収が増えるほど税金も増えて結果的に損するの?

年収によってきまる税金、所得税。

日本では年収が高ければ高いほど所得税額も増えるそうですが

年収が増えれば増えるほど損をしてしまうのでしょうか?

年収と税金について調べてみました!

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年収1千万円は税金が増えて損!

??
今年から、公立高校の学費も、年収制限で、毎月一万円ほどはらうことになりそうです。
うちの場合は、今年で卒業なので、滑り込みセーフで逃げましたけど。

週刊誌にも、書いてありましたが政府としては、年収一千万円狙い撃ち!で税金がんがんかけるという特集が書いてありましたが、、、。

なんでやねん。税金いっぱい払っているのに、恩恵が削られるってどういうことやねん。幼稚園の補助金も、子供の医療補助に私立高校の補助金!!全て、年収制限でもらえないとは、、、。
この国の、累進課税は異常です。稼げば稼ぐほど、がっぽり国に吸い上げられるのです。夢も希望もありません。教育費の高さも異常です。国立大学の学費ですら普通のサラリーマンでは躊躇する高さです。少子化を止めたいのなら、子供を生めば生むほど得する税制じゃないと無理だよ。教育費が高すぎて、、、子供好きでも産めないです。(実際、中高年の中絶率は結構な高さです。)

ああ、まさか、年収が高いのに貧乏生活がやってくるとは夢にも思いませんでした。

引用元-年収一千万円以上は損だ! : 生活・身近な話題 : 発言小町 : 大手小町 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

狙い撃ちされてますね。
年収一千万って庶民のトップ層だから
海外流出の危険が無いからなのかな。

この山を超える人達って
よっぽどの才能がある人達が一部、
代々資産があって大金持ちクラスが大半で
政治家も多くはこのゾーンにいますから。

でも夢が無いですよね。
年収一千万って真面目に努力してきた層なのに。
もちろん他の層だって努力はしてるだろうし
真面目な人はいっぱいいるけど、
それ以上稼ぐとなると独立して事業やるしか無いから。
サラリーマンにもっと夢があってもいいと思うんだけどなぁ。

引用元-年収一千万円以上は損だ! : 生活・身近な話題 : 発言小町 : 大手小町 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

年収額で段階的に上がる税金

年収600万円台までに比べて年収700万円〜1000万円のゾーンでは、年収の上がり方に比べて手取り額の伸びは、いまいち勢いが小さくなるように見えます。

これは、給与から差し引かれる所得税の額が「累進課税方式(るいしんかぜいほうしき)」によって決められるためです。累進課税方式とは、“所得が多くなれば多くなるほど、段階的に税率が高くなる”という仕組みになります。

税金の額が増えるのではなく税率のパーセンテージ自体が上がるので、つまり稼げば稼ぐほど実際に手にするお金の“割合”が低くなるのです。

また、所得税だけでなく「住民税」「年金」「社会保険」についても、同じように所得が多いほど差し引かれる金額が多くなります。これに加えて、さまざまな給付金や助成金(例えば児童手当)なども、“所得制限”があるために一定の所得以上にお金を稼いでいると損をする機会が増えてくるのです。

引用元-年収●●●万円がもっとも損をする!? : 60歳までに貯蓄3000万円|節約・貯金・家計管理まとめ

所得税の「税率」が上がるのはどこのポイントからなのでしょうか?先ほど説明した「累進課税方式」という方法は“段階的に”税率が上がるので、1円増えるごとに税率が上がっていくわけではありません。つまり、所得が“ある地点”を越えると急に税率が上がってしまうということです。
では、どの所得毎の所得税率がどのように変化するかを見てみましょう。

引用元-年収●●●万円がもっとも損をする!? : 60歳までに貯蓄3000万円|節約・貯金・家計管理まとめ

注意すべきなのは、所得が次の“5つの地点”をまたがるタイミングとなります。
1,950,001円 ⇒ 税率5%から10%に!
3,300,001円 ⇒ 税率10%から20%に!
6,950,001円 ⇒ 税率20%から23%に!
9,000,001円 ⇒ 税率23%から33%に!
18,000,001円 ⇒ 税率33%から40%に!

これらの地点を越える時は、“年収は上がったのに手取りが下がった…!?”なんてことになる可能性もありますので注意しましょう。

引用元-年収●●●万円がもっとも損をする!? : 60歳までに貯蓄3000万円|節約・貯金・家計管理まとめ

累進課税とは?

累進課税(るいしんかぜい)とは、日本の所得課税において採用されている課税方式。高額所得者ほどより高い税率が課されるという課税方式の一つとなっており、所得課税としては世界的にも一般的な方法となっている。一般的には、超過累進課税が採用されている。

日本の所得税、超過累進課税という方式を採用しており、一定の金額ごとに異なる税率が定められている。そのため、所得金額による税額の逆転は起こらない。
超過累進課税制度においては基準金額を超えた部分に対してその税率が課されることになる。例えば、所得100万円までは10%、所得200万円までは20%、所得500万円までは30%という超過累進課税による所得税が設定されていた場合で所得額が500万円の場合、

100万円までの部分は10%のため、100×10%=10万円
200万円までの部分は20%のため、(200-100)×20%=20万円
500万円までの部分は30%のため、(500-200)×30%=90万円

となり、この人が納めるべき所得税額は、10+20+90=120万円
最終的な税率は120万円÷500万円=24%となり、このケースでの税率は24%ということになる。

累進課税は高所得者ほど担税力(税金を負担する能力)が高く、かつ税金による低所得者への所得再分配効果による課税の公平(垂直的公平)を達成するための手段として、日本だけでなく先進国では広く採用されている概念である。

引用元-累進課税とは

働くと損? 課税の境界線

日本の所得税は、累進課税という税率方式を取っています。所得が多い人ほど高い税率となって多くの税金を支払い、所得が少ない人ほど、税率が低くなるという事です。この所得税率は段階的に決められていますから、収入がこの、所得税率の境界線付近にある人は、少ない税率のほうが得をすることになる、そういわれることもあります。実際に収入を抑えたほうが、所得税で得をすることがあるのか考えて見ましょう。まず、今現在所得額が195万円以下の人は、所得税は課税額の5%になっています。そして195万円を超える人は10%です。195万円の所得がある人は5%の9.75万円が所得税となります。そして196万円の所得がある人は10%ですから、19.6万円が所得税になります。所得が1万円違うだけで、収めなければいけない、税金に10万円近く差が出るのだとしたら、確かに「働かないほうが特になる」ということになります。ですが、もちろんそんなことはあり得ません。なぜなら、税率が上がるごとに、控除率も高くなっているからです。196万円の所得がある人は、19.6万円から、9.75万円を差し引いた金額が、実際に収める所得税になります。ですから、1万円の収入の差では、課税額は千円の差しかないということになります。195万円超・330万円以下の所得がある人は、20%マイナス9.75万円、330万円・695万円以下の人は23%マイナス42.75万円が課税されます。330万円の所得がある人は、66万円マイナス9.75万円で56.25万円、331万円の所得がある人は76.13万円マイナス33.38万円になります。つまり、課税率が変わる境界線上付近の所得の場合、働かないほうが得というのは、ウソだということがわかります。

引用元-働くと損? 課税の境界線

個人事業主は累進課税で不利?

「個人事業主の税金は累進課税で取られてしまうのか?」ということなんですけれども、所得税については累進課税で税金がかかることになっています。

ただ、所得税の累進課税についてはサラリーマンでも個人事業主でも会社経営者でも同じ税率・同じ控除額で累進課税になっているので別に個人事業主だけが不利な税制になっているとかそういうことではありません。

法人税については累進課税ではなく基本的には固定の税率になっているのですが、これは個人にかかる所得税とは全く別の話になります。

引用元-個人事業主は累進課税で不利になっているのか?

とりあえず個人事業主だからって累進課税により不利な扱いを受けることはない、という事がわかった上でもう一つ疑問を抱えている人もいるのではないかと思います。

「累進課税でちょうど上の区分に上がっちゃったらすごく税金多くなるんじゃないの?」というやつですね。

例えば・・・
330万円以下の所得税率は10%。
330万円を超えると所得税率は20%になるわけです。
これだと課税所得が330万円の場合には所得税が33万円、340万円だと所得税が68万円と、いきなり倍になっちゃって大損じゃないか!とこれから個人事業主になろうとする人の中にはこう考えている人もいますよね。

でも、実際にはこのような不公平なことは起こりません。そもそも累進課税っていうだけでも労働意欲を削いでいる上にこんな不公平なことがあるとしたら誰もまともに働かなくなっちゃいますからね(パート労働の○○万円の壁みたいなアレですね)。

ということで、上記の税率に加えてさらにそこからの控除額が所得税の累進税率を課す上では設定されています。例えば所得税率10%の場合は97500円、所得税率20%の場合には427500円が計算した税額から控除されるようになっているんです。

引用元-個人事業主は累進課税で不利になっているのか?

まとめ

所得税と共に控除も増えることでバランス取れているようですね。

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