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それホント ?!

雇用保険はパートでも加入すべき・そのメリットを考える。

      2016/06/25

雇用保険はパートでも加入すべき・そのメリットを考える。

雇用保険は、保険料が安価なわりに保障内容が充実しています。

パート・アルバイトでも加入できます。

パートでも加入すべきメリットがあるようです。

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パートでも雇用保険の加入資格有り

雇用保険はパートでも発生するものです。
法律としては一部を除いて労働者を一人でも雇っていれば、事業主は雇用保険や労災保険への加入が義務付けられています。
これは要件を満たしていればパートでも同じ扱いとなります。

その要件というのを詳しく紹介していきましょう。
パートで要件を満たしている方は雇用保険の確認をしましょう。
まず第一に1年以上引き続き雇用が認められていることです。
そしてもう一つが週の労働時間が20時間以上であることが要件にはあります。

反対にパートでも被保険者とならない場合は5人未満の農林水産の個人事業所、65歳以上の新規雇用者、週労働時間が20時間未満、季節短期労働者となっています。
これらの場合には雇用保険に加入する義務が生じないので雇用保険の制度も受けることは出来ません。
そこも注意して確認しておきましょう。

パート労働者の場合、雇用保険に加入する義務があるのに会社側が加入させていない場合もあります。
雇用保険に加入していないと様々なデメリットが生じます。

例えば育児休業時の基本給付や介護給付、退職時の失業保険なども支払われないことになるのです。
これらは全て雇用保険から支払われているからです。
更にひどいところでは雇用保険は給料から引かれているのに書類を提出していないために加入していない状態になっていることです。
この状態はパート労働者が不利益を蒙る他何のメリットもありません。

失業保険などの基本手当というのは、雇用保険に加入していた日数分で支払われるので働き出したらすぐに手続きをしないといけないのです。
雇用保険に加入しているか否かははローワークに書類を提出すれば見せてもらえます。不安なパート労働者の方は一度確認してみると良いでしょう。
万が一これで加入していなかった場合にはすぐにでも資格取得の手続きを取りましょう。
幾日分かは損をしてしまいますが丸々貰えないよりはまだ良いでしょう。
それから退職時に未加入が分かった場合でもさかのぼって請求することは出来ます。
しかしさかのぼれる期間は2年が最長なのでやはり不利益を蒙ってしまいます。

早めに請求することで確実に貰えることが出来るのでパート労働者の方はもう一度自分の労働条件を調べてみましょう。
もしかすると20時間以上になっているかも知れません。
1日に4時間、週に5日働けばすでに20時間になってしまいます。これを考えてもほとんどのパート労働者が該当している気がしますね。

引用元-−-パートの雇用保険

会社側にとっての雇用保険のメリット

加入することで採用面でのPRになるという間接的なメリットではなく、雇用保険の場合は様々な給付金や助成金の支給が受けられる直接的なメリットがあります。
例えば、高齢者や障害者などの雇用をおこなっている事業所に対して、助成金が支給されます。65歳以上の高年齢者を雇用した場合は特定求職者雇用開発助成金(高年齢者雇用開発特別奨励金)、障害者雇用の場合は障害者トライアル雇用奨励金や障害者初回雇用奨励金(ファースト・ステップ奨励金)。他にも、未経験者雇用などで受けられる助成金もあります。

引用元-−-社会保険の加入に関する基礎知識

雇用保険の保障内容

安い保険料に対し、保障がしっかりしているのが雇用保険。
保障内容を見てみましょう。
(1)失業した場合の求職者給付
(2)再就職した場合の就職促進給付
(3)育児や介護のため休職した場合などの雇用継続給付
(4)労働者の能力開発のための教育訓練給付
(4)は在職中でも1年以上雇用保険に加入していれば利用する事ができます。
以前は雇用保険に加入していてもパートなど短時間労働者の場合、1週間の労働時間が20〜30時間までの人と30時間以上の人では区別がありましたが、平成19年10月の改正により区別がなくなりました。(1週間の労働時間が20時間未満の場合雇用保険は加入できません)
女性の場合失業だけではなく育児や介護、また教育訓練など雇用保険によって助けられる機会が多いのではないでしょうか?短時間勤務といっても20時間以上働くなら雇用保険料を払い、雇用保険制度を利用してみてはいかがでしょう。

引用元-−-Woman Excite ライフプランニング

 

雇用保険を最大限生かすには?

失業給付金は、退職するまでに会社に勤めていた期間の長さで給付期間が変わり、最大で150日になります。しかし、150日の給付期間を得るには20年近く働いていなければならないため現実的とはいえません。しかし、ある制度を利用すれば給付期間を延ばすことが出来るのです。それが職業訓練制度です。

職業訓練制度とは
職業訓練制度は、「職業能力開発促進法」という法律の下に運営される制度です。在職者や離職者を対象に、公認の職業訓練指導員が職業能力や技能を教えるこの制度は、キャリアアップや異業種への転職に役立つ制度として知られています。その受講内容は産業・工業などのいわゆるブルーカラー系の技能からパソコンや事務などのホワイトカラー系の技能にまで及びます。職業訓練を受ける求職者には、受講手当と交通費が支給されるという特典も付いているのです。

職業訓練制度の利点
実は、職業訓練制度には技能を身につける以外にも大きなメリットがあります。自己都合退職者には、失業給付金に3ヶ月間の給付制限期間が付いていますが職業訓練を受けるとこの給付制限が取り除かれ、すぐに給付を受けることが出来るようになるのです。しかも、職業訓練期間中に失業給付金の給付期間が終わっても職業訓練期間が終わるまでは、失業給付金の給付を受けられるというメリットもあるのです。

職業訓練制度の欠点
しかし、この方法が書籍やインターネットなどで紹介されたため現在では給付期間延長のためには使いづらくなっています。職業訓練を受けるためには「受給期間が120日以下の場合は最低一日、150日以下の場合は30日以上、180日以上の場合は60日以上」の給付期間が残っていなければならないことになっています。また、失業期間中に受講できる職業訓練は1講座のみで、「受給期間を延ばすために職業訓練の講座を梯子する」ことは出来ません。

引用元-−-Navi 退職ナビゲーター

受給資格者は?

雇用保険料の支払い期間
まず、受給資格の前提となるのが「雇用保険料を支払っていた期間」です。雇用保険は、正社員のみならずパート・アルバイトにも適用されるのが一般的になっています。正社員の場合「賃金支払いの基礎となる日数が14日以上ある月が6ヶ月以上、雇用保険の加入期間が満6ヶ月以上あること」、パート・アルバイトなどの一週間あたりの労働時間が20時間以上30時間未満の短時間被保険者は「賃金支払いの基礎となる日数が11日以上ある月が12ヶ月以上、雇用保険の加入期間が満12ヶ月以上あること」となっています。
つまり、正社員なら半年、パート・アルバイトなら一年をフルタイムで働いていれば受給資格の条件を満たすと考えて構いません。

「失業」状態とは?
二つ目の条件として挙げられるのが、「失業の状態にあること」です。この場合の「失業」というのは、ただ仕事に就いていないだけでは成立しません。雇用保険で認定される「失業」というのは、「いつでも働くことが出来る能力を持ち、就職活動を続けているが就職できない状態」にあることをいうのです。この失業状態の認定はハローワークが大きく関わっており、求人誌やインターネットを家で見ているだけの状態を失業状態と認めないほどに厳しくなっています。

引用元-−-Navi 退職ナビゲーター

まとめ

2014年政府の調べによるとパート労働者の割合は30%になるそうです。社会に労働者として必要とされているわけです。雇用保険の必要性は増すばかりですね。

引用元-−-

twitterの反応


https://twitter.com/takocchi55/status/11864446362

 - 仕事 経済

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