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日本人のほとんどは知らない?国連憲章の日本は敵国?

      2016/11/22

日本人のほとんどは知らない?国連憲章の日本は敵国?

国連の職員の日本人の比率が低いという事が問題であると聞いたことがありますが、それ以前に国連憲章の敵国条項という条項があるという事をご存知ですか?

今回は、国連の成り立ち、第二世界大戦の枢軸国と言われていた日本とドイツ、国連憲章の敵国条項について調べてみました。

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国連の成り立ちは日本以外は世界大戦の続きで出来たの?

国際連合憲章の下、1945年に設立された国際組織である。主たる活動目的は国際平和の維持(安全保障)、そして経済や社会などに関する国際協力の実現である。なお、英語表記の「United Nations」は第二次世界大戦中の枢軸国に対していた連合国が自陣営を指す言葉として使用していたものが、継続して使用されたものであるが、日本語においては戦時中の連合国と区別して「国際連合」と呼ばれる。

引用元-Wikipedia

国連から見ると日本は敵国のまま?

第二次世界大戦は日本やドイツを中心とする「枢軸国」と、イギリス、フランス、アメリカ、ソ連(現在の継承国はロシア)といった「連合国」の間で争われました。戦局が連合国有利に傾いた頃から戦後処理の話し合いが持たれ、日本の敗戦で終結した直後の1945年10月に51か国で発足したのが国連です。つまり戦争当事者の片方だけで設けた組織で、英語表記は「連合国」も「国連」もUnited Nationsです。

したがって戦時の色彩が憲章にも残っていて、代表的なのが安全保障理事会(安保理)常任理事国の存在と旧敵国条項でしょう。
旧敵国条項の特色は主に2点あります。国連の原則は戦争禁止。安保理の許可なくして武力行使できません。しかし旧敵国に対しては憲章57条で地域機構(例えば北大西洋条約機構など)が例外的に無許可で行使できます。もう1点は、107条で旧敵国に対する第二次世界大戦終結の際の取り決めが国連憲章に優先するというものです。
憲章には旧敵国がどこか明記されていません。しかし歴史的な流れから旧敵国は枢軸国側でしょう。1990年の国会答弁で外務省の委員は「具体的には日本ですとかドイツですとかイタリア、ブルガリア、ハンガリー、ルーマニア、フィンランドでございます」と述べています。一方、条項を行使できるのは国連原加盟国とみられます。

引用元-露外相が北方領土の「旧敵国条項」発言 早稲田塾講師・坂東太郎の時事用語 | THE PAGE(ザ・ページ)

国連憲章の敵国条項

サンフランシスコ条約で「日本の独立を認めていない」ということよりも、ずっと厄介で問題なのが、「国連憲章」での取り決め。

国連憲章には、日本を封じ込める、ヤバい条項が盛り込まれています。

しかも、軍事攻撃を日本に仕掛けても良い、とする危険な条項です。
それが「敵国条項」というものです。

「敵国条項」とは、「日本が戦争の準備を始めている」と、「近隣諸国」が判断しただけで、日本を攻撃して良いとする条項といいます。

「ええっ!!」っとなるわけです。
これは唖然とします。

というのも、たとえば、中国が「おいおい、日本、軍拡しているぞ、戦争する気じゃないか」と勝手に判断して、国連に決議を求めて、万一、「そうですな」となれば、日本は、軍事攻撃を仕掛けられてしまうと。

引用元-国連憲章の「敵国条項」がヤバい〜「日本人の99%が知らない戦後洗脳史」:のびやかな暮らし

国連憲章の敵国条項を削除するのが先

94年11月の国連総会第6委員会では、旧敵国条項削除を憲章改正特別委員会に求める決議が採択された。95年12月の国連総会では「53条と107条の国連憲章からの削除を求める決議」が採択されたが、正式手続きには至っていない。
このまま敵国条項を放置するのは危険だ。中国は、民主党政権が断行した沖縄県・尖閣諸島の国有化を「日本は中国への侵略を行っている」「日本の行動は、戦後の国際秩序と原則への重大な挑戦だ」などと批判している。敵国条項で日本を追い込もうとする思惑が透けてみえる。

引用元-【地球儀俯瞰 安倍外交の挑戦】常任理事国入りより「敵国条項」削除が先 (2/2ページ) – 政治・社会 – ZAKZAK

常任理事国入りは理想だが、まずは、この「敵国条項」削除が先ではないだろうか。国家安全保障を重視する安倍政権は真剣に検討してほしい。

引用元-【地球儀俯瞰 安倍外交の挑戦】常任理事国入りより「敵国条項」削除が先 (2/2ページ) – 政治・社会 – ZAKZAK

国連安保理への常任理事国入りの問題

国連改革がテーマになり、その一環として常任理事国の改組が話題になると、常任理事国になることを求めて日本が活動した。この問題は、1990年代前半の湾岸戦争後、国連の機構改革や機能強化が問題になったとき、宮沢・細川首相が常任理事国入りの意向を表明し、それ以来外務省の悲願になっている。2004年9月の国連総会において小泉首相は安保理改革の必要性を強調し、常任理事国入りの希望を明確に表明、同時に日本・ドイツ・インド・ブラジル(G4)の常任理事国入りで結束する動きを起こした。05年3月アナン国連事務総長が報告を発表し、安保理改革案を勧告して以来、決議案採択には国連総会で加盟国の3分の2の賛成が必要であるため、支持取り付けの動きが活発化した。
しかし、常任理6増・非常任理4増のG4案に反対し、非常任理事国のみを拡大する案をイタリア・韓国・パキスタンなどが提起しコンセンサス連合を形成した。さらにアフリカ連合(AU)も独自の安保理改革案作りに乗り出し、三つ巴の様相を呈した。05年7月末の国連総会での採択を控え、7月5日アフリカ連合首脳会議は、常任理6増のうち2カ国をアフリカに求める案で合意した。妥協のため6月上旬に新常任理事国の拒否権行使を15年凍結するという修正案を作成していたG4と、拒否権に固執するAUとの妥協の動きが7月下旬に見られたものの、AU内部で足並みが乱れ、共同決議案は8月4日のAUの緊急首脳会議に委ねられることになった。しかし同会議では一本化することができず、G4とAUの連携は頓挫することになった。

引用元-国連安保理常任理事国入り問題(こくれんあんぽりじょうにんりじこくいりもんだい)とは – コトバンク

常任理事国の拒否権は本当に正当なのか?

フランスは2001年、国連安全保障理事会の常任理事国(米英仏ロ中=P5)は、大量虐殺のような犯罪行為に歯止めを掛ける事案に関しては拒否権の行使を控えるべきだという提案を持ち出した。 国連創設70周年記念を目前にした現在、オランド大統領は、この案を再び積極的に追求し始めている。はたして、実現は可能だろうか。

当然、ロシアと中国が難色を示すのは想像にかたくない。ロシアは旧ソ連時代を合わせて1946年以降、実に100回以上の拒否権行使を行っている。2011年以降は4回の拒否権行使を行い、シリアにおける虐殺行為に歯止めをかけるための決議を妨害している。

拒否権行使が約80回に上る米国も、この件に関しては熱心さを欠いている。フランス案を支持しているのは英国のみである。拒否権を廃止もしくは制限するような、正式な定款変更が実現することはありえないと、誰もが考えている。

引用元-「戦勝5カ国の絶対権利」は永久不滅なのか | グローバルアイ | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト

しかし、ここ15年間でP5に対する国際的な圧力は高まっている。2005年総会における「保護する責任」(R2P)原則の全会一致の採択以降、それはより一層顕著になっている。シリア情勢に対する決議の妨害は激しい嫌悪を生み出しており、最新の総計では、68カ国がさまざまな国連フォーラムでフランス案に対する支持を表明していた。

大量虐殺という犯罪行為においては、拒否権を使用するべきではないという激しい倫理的な論争が起きているのだ。P5は、国連憲章ならびに国際人道法の下、国連あるいはその法規の有効性を損なってはならないという義務を負っている。安保理の構造はすでに21世紀の地政学的な現実を正しく反映していないものと見なされており、大量虐殺の状況下における拒否権行使への政治的論争は、すなわち安保理の信用性と正統性を危うくするという論争として、P5に重くのしかかるはずである。

引用元-「戦勝5カ国の絶対権利」は永久不滅なのか | グローバルアイ | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト

まとめ

21世紀に入って現実の社会の秩序は、第二次世界大戦の傷跡よりも大量虐殺を阻止しなくてはならないという機運が高い様です。国連安保理で多くの拒否権が行使される中、本当の意味での国連の公平な審判が必要だと思われます。

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